消費税増税が迫ってきた 美容業界でもその対応策をテーマにした記事を掲載した業界誌紙を目にする。しかし、消費税増税は美容業界に大きな影響を与えるとは思えない。 もちろん増税前の駆け込み需要と増税後のその反動は予測されるところだが、美容業が提供するサービスは、買いだめができるような商品とは根本的に違う。マンションや戸建住宅、自動車や宝飾品ほど高額ではないのも、その理由だ。 増税前の駆け込み需要といっても、１、２週間前からやや混雑する程度で、増税後はしばらくは客足が遠のくかもしれないが、2週間も経てば元に戻る、そんなところだろう。 今回の消費増税では業界の表示カルテルが認められているが、美容理容の業界（組合）では目立った動きはない。少なくとも全国規模での統一行動はない。各店任せである。 また消費増税といっても、半数以上は売上1000万円以下の益税店だ。増税による原材料の値上がりはあるが、他業に比べると美容業の原価比率は極めて低い。 直接的には増税の影響は受けにくい美容業界だが、心配されるのは増税によって日本経済が再び停滞することだ。幸い今春闘では、大手は数年ぶりにベアが実施される、と伝えられている。それが中小零細、非正規にも波及して労働者全体の賃金が上がればいいが、そうでなければ景況は悪化することが懸念される。その方が美容業界にとっては影響が大きい。 それでなくても、アベノミクスによる円安で輸入物価が上昇し、消費者の財布の紐は美容には厳しくなっている。これに追い打ちをかけられては堪らない。 しかも、美容業界は慢性的なオーバーショップ状態にあるところに、さらに新規開業が増え続けている。大変な時代になってきている。 このような厳しい時代に生き残るには、どうしたらいいか？　近隣の競合店にはない技術サービス、お客様を固定化できるサービスを提供することだ、と当コラムで再三書いてきた。そのキーワードは「高齢化社会」、「エイジングケア」だ。 キーワードに対応する具体策も過去の当コラムで提言をしている。ぜひ参考にしてほしい。